死後事務委任契約について調べてみると、自治体でこうした
生前サポートを行っているところもあります。
あなたが住んでいる地域の自治体ではやっているのかどうか
気になっている人もいるのではないでしょうか
死後事務委任契約以外にもさまざまなサポートが受けられますので
覚えておいて損はありません。高齢者で一人暮らしをしている人や
家族とは疎遠になってしまっている人なども、死後事務委任契約を考えてみてください。
自分が亡くなったあとに死後事務を委託できる人はいるか
おひとりさまのイメージは、主に生涯独身などを思い浮かべる人もいると思います。
確かに自分だけの終活を考えたときに、おひとりさまはもっと幅広い人が対象になります。
終活では、あなたにもしものことがあったときに
葬儀などの手続きを行う人がいるのかについても考えなくてはいけません。
まかせられる相手がいない人も、実はおひとりさまになり
自分の将来を考え終活などの準備をしておかなくてはいけなくなります。
疎遠にしている親族がいる人も、おひとりさまは他人事でないと覚えておきましょう。
死後事務委任契約をサポートしてくれる自治体とは
死後事務委任契約のサポートは、残念ながらすべての自治体で行っているものではありません。
自治体にとっても、身寄りのない住民が亡くなってしまう問題が度々起きており
自治体によって埋葬などの対応を行うことになります。
本来であれば請け負うものではないのですが、特別措置として実施しています。
家族が葬儀などを執り行うことのできないケースもあり
高齢化社会における課題の一つとして考えられています。
そんな問題を解消するためにも、死後事務委任契約をサポートする動きがあります。
生前に葬儀社との事前契約をする、死後事務などの手続きを行うことを
生前に契約しておくことでもあります。
いままで住んでいた住居の片付けや、公的年金や健康保険などの解約・精算
公共料金の支払いや、カードなどもすべてを担います。
自治体が支援することで、責任を持って果たしてもらえるケースも多く、積極的に行っています。
自治体によってもサポートしてもらえる範囲が違うので、事前に相談しておくと安心です。
東京都立川市
福祉保健部高齢福祉課在宅支援係
終活のすすめチラシ
神奈川県横須賀市
神奈川県大和市
千葉県千葉市
京都府京都市
H4見出しa
福岡県福岡市
など、他にもたくさんの死後事務委任契約を担っている自治体があります。
ここで紹介した以外の自治体でも、死後事務委任契約などの相談ができます。
HPなどの記載がないときも、一度聞いてみるといいと思います。
また、死後事務委任契約まではいかなくてもエンディングノートを
配布している自治体もあります。
終活などを考えるきっかけとして、エンディングノートを残す人も増えています。
とはいえ、エンディングノートの場合、法的に認められているものではありません。
あくまでもあなたの意思を伝える方法として覚えておいてもいいと思います。
死後事務委任契約の自治体サポートを利用するべき人とは
死後事務委任契約の委任が必要とはいえ、その必要があるのか
あなた自身も迷っているかもしれません。
いつ何があるかわからないからこそ、死後事務委任契約の相談は
早いに越したことはありません。
自治体の死後事務委任契約を使うべき人としておすすめなのは
「一人暮らし」をしている高齢者の人です。
パートナーがすでに他界しているなど、頼れる人が身近にいないケースも増えています。
特に核家族化が進んでいるため、元気なうちは一人でも生活できますが
体調を崩してしまうと難しくなります。
また、身寄りがいない人にとっても死後事務委任契約の
自治体サポートは力強いと思います。
遠く離れていたとしても親戚などがいれば、死後事務をお願いすることもできます。
でもそうした関係がいないときに、身寄りがないと対処してもらうのは難しくなります。
また所得が低く葬儀代が捻出できない人にとっても
死後事務委任契約のサポートを受けておいてもいいと思います。
ほとんどが低予算でできるものばかりになりますし
相談しておくからこその安心感もあります。
利用条件などもありますが、金銭的に厳しい人にとっても
自治体のサポートは助かるのではないでしょうか。
まとめ
死後事務委任契約は、自治体でサポートを受けることもできます。
身寄りがない人が、自分が亡くなったあとのことを考え
不安に思っている人もいると思います。
家族に負担をかけたくないなど、それぞれに事情もあると思います。
自分が亡くなったときに死後事務を任せられる人がいないあなたにとっても
自治体に相談するなりサポートについて前向きに考えておくことも必要です。
できる準備を今からはじめておきましょう。
この記事へのコメントはありません。