死後事務委任契約は公正証書にしたほうが安心?必要性と費用

死後事務委任契約と公正証書

死後事務委任契約を作るときに、公正証書にするべきか
迷っている人もいるのではないでしょうか。
公正証書にするにしてもお金がかかりますし、その必要性がわからない
なんて人もいるかもしれません。
どうして公正証書にする必要があるのか、具体的にかかる費用についても
お話していきたいと思います。

死後事務委任契約は公正証書にしたほうが安心な理由

公正証書

死後事務委任契約を委任するうえで、迷っているのであれば
公正証書にするのをおすすめします。
実際にあなたが亡くなってから行う手続きになるため
どんなトラブルが起きてしまうかもわかりません。
余計なリスクを減らすうえでも公正証書を選んでおきましょう。

公正証書にするべき理由にはこんなものがあります。

理由1. お金を使い込まれるトラブルがある

お金のトラブル

死後事務委任契約は、専門家に限らず第三者と契約することもできます。
本来、公正証書を作るとなれば専門家に依頼するため
第三者にお願いすることはありません。
生前にあなたが、葬儀などにかかるお金を預けることもあると思います。

なかにはそのお金を勝手に使い込んでしまうなど
金銭的なトラブルに発展してしまうことも少なくありません。
公正証書を選んでおけば、こうしたリスクはなくなります。
公正証書になれば、あなたが亡くなったあとに
専門家によって手続きを行うため、安心して任せられる良さもあります。

理由2. 手続きがうまく行かないケースもある

手続きがうまく行かない

死後事務委任契約で第三者と契約をしている場合
正確な書類でないと信憑性が低いものとみなされてしまうこともあります。
死後事務として、役所に出向き解約や必要な書類を請求することがあります。

家族であれば戸籍謄本などで証明できます。でも第三者になると
それを証明するのが難しくなってしまいます。
その点、公正証書であれば信頼できる書類として判断されるので
手続きもスムーズに進みます。
役所の人も公正証書の取り扱いになれていますので
手続きにおける問題を解消することにも繋がります。

理由3. 相続に関する相談もできる

相続に関する相談

死後事務委任契約で公正証書を作る場合、同時に相続に関する相談も行えます。
終活で考える人が多いと思いますが、あちこちで話を進めてしまうと
どこに相談したのか管理するのも難しくなります。
公正証書を作るときに相続面についても相談しておき
最適な方法で手続をしておくにこしたことはないのです。
公正証書で残されているものは法的にもしっかりと意味を持つものです。
そのため、あなたの意向をきちんと伝えてくれます。
相続はどうしてもトラブルになりやすいものだからこそ
専門家に相談することも必要です。

また、死後事務委任契約を委託したことで、相続人と揉めるなど
不快な思いをさせてしまうこともあります。
生前は仲の良い家族など特別な問題がなくても、相続などお金が絡むと
家族でも揉めることは珍しくありません。
そのときに、大切な知人に迷惑がかかってしまうのでは…と考えると
迷ってしまいますよね。

死後事務委任契約で公正証書を作る費用は

公正証書の費用

死後事務委任契約で公正証書を作る場合、どのぐらいの費用が
かかるのかも気になりますよね。
死後事務委任契約で知人に委託するだけであれば、ほとんど費用はかかりません。
正確な公正証書を作ろうとすれば、専門家などに相談するため
報酬のお金がかかります。

まずかかる費用として「契約書作成料」がかかります。
これは契約書などを作る費用になり、30万円前後のお金を
見ておいたほうがいいと思います。
また、契約書を公正証書にするためにも、証人が必要になります。
その場合公証人を立てる必要があり、1人あたり1万円程度のお金がかかります。
実際に家などに来てもらい、公証人と一緒に公正証書を作ることになります。

また、同時に死後事務委任契約を委任したいと考えているのであれば
葬儀などの一通りを委託するケースで50万円以上のお金がかかります。
これらの費用を事前に先払いする必要もあり、公正証書を作る場合は
ある程度まとまったお金を用意しておく必要があります。

専門家によってもかかる費用面には違いがあります。
そのため、一律ではありません。契約書を作るうえで

もっと安い費用を提示してくれるところもあります。
予算なども含め伝えておくと、相談にのってくれるケースもあります。
専門家に依頼する場合は、どうしても高額なお金がかかりますが
その分安心感もあり、しっかりと管理してくれるなど
専門的な知識を持っている良さもありますね。

まとめ

死後事務委任契約は、専門家に委託できるのであれば正式な公正証書を作るのをおすすめします。
せっかく委託しても法的に認められた形式でないばかりに
トラブルになってしまうこともあります。
きちんと認められた内容だからこその安心感もありますし、手続きなどのスムーズさを考えても
公正証書を作っておいて損はないのではないと思いますよ。

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