死後事務委任契約を依頼するときの費用と相場

死後事務委任契約の費用

自分にもしものことがあったときの為に、「死後事務委任契約」を
考えている人もいるのではないでしょうか。
残される家族に迷惑をかけたくない人もいれば
身近に頼れる人がいないなどの理由で委任するケースもあると思います。
でもまだまだ聞き慣れない言葉なのもあり
具体的な費用や相場がどのぐらいになるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。
死後事務委任契約の具体的な費用について解説していきたいと思います。

死後事務委任契約にはどのぐらい費用がかかるの?

死後事務委任契約の相場

死後事務委任契約は、誰に依頼するのかによってもかかる費用が変わってきます。

知人に依頼するケース

死後事務委任契約を知人に依頼

例えば知人と契約するだけであれば費用はかからないケースも多いと思います。
礼金としてお金を包むこともあると思いますが、個人差があるのではないでしょうか。
ただ、知人に依頼した場合は、あなたがよっぽど信頼できる相手でないと
希望通りの死後事務委任契約にならなくなってしまうこともあります。
また、亡くなったあとの事務手続きは思っている以上に大変になのもあり
結局専門家に相談することになったなんて声も少なくありません。
専門的な知識を持った知人ならまだしも、安易に任せてしまうのはおすすめしません。

専門家に依頼するケース

死後事務委任契約を専門家に依頼

また、死後事務委任契約を公正証書として、民法上定められた形式で作る場合は
司法書士や行政書士、弁護士などに依頼をして作ることもあると思います。
こうした専門家に依頼するケースになると、明確な規約などがないので
どの事務所にするのかによってもかかる費用が変わってきます。

また、死後事務委任契約でどの程度の内容を依頼したいのかによっても
費用が変わってきます。
役所にて簡易的な手続きだけであれば、10万円程度で依頼できますが
他の諸手続きや葬儀、お墓などの手配も依頼するとその分の費用もかかるので
30万円以上の費用がかかることになります。
公正証書まで作るのであれば、追加で30万円程度のお金がかかる場合もあります。

事前に予算などを決めておくと、想定外に費用が高くなってしまうのを
防ぐことにも繋がるのではないでしょうか。
これ以外にも、預託金として預けておく費用もありますし
お墓などを購入するのであれば、支払いも済ませておかなくてはいけません。

死後事務委任契約の内容によってかかる個別費用相場

死後事務委任契約の内容によってかかる個別費用相場

死後事務委任契約は基本の作成料(公正証書など)にかかる
費用のほかに個別にかかる料金の相場も抑えておかなくてはいけません。
何を委任するのかによっても相場が大きく変わりますので
個別の金額についても、しっかりとおさえておきましょう。

行政機関関係の手続き

行政機関関係の手続き

人が亡くなると、必ず役所などでの行政機関での手続きが必要になります。
この手続が終わらないと申請できないものもありますし
書類を作るのも時間がかかるので早めの手続きが必要になります。
死亡届(葬儀社に依頼できるケースもある)や、火葬許可証の申請や受領
年金や保険などの手続きなどを依頼することになります。

また戸籍謄本など手続きで必要になる書類関係を行います。
同時に請求できないものもあり、何度か足を運ぶ必要があり、意外と面倒な作業です。
死後事務委任契約では1万円~依頼できます。

葬儀関係の手配

葬儀関係の手配

どこまでを担当するかによっても変わってきます。
葬儀社に亡くなったことを伝えて予約するのであれば、5万円程度でできます。
親族に連絡する、喪主の代行なども必要になると、30万円前後のお金がかかるようになります。

葬儀でも規模によって行うことも違います。
大きく変わるのは当日の対応が必要になるかどうかです。
親族などに依頼できるのであれば、連絡だけになるので、費用も抑えられます。

住宅の手続き関係

住宅の手続き関係

今まで住んでいた家の管理会社などに連絡をとります。
賃料の支払いが遅れていないか、解約手続きなどを代わりに行います。
また、同時に家のなかの遺品を片付けるなども含めると
10万円以上のお金がかかるようになります。

賃貸に住んでいた場合は、早めの引き渡しが必要になりますので
管理会社に相談しながら対応を確認しておきましょう。
隣近所の家などに報告も兼ねて、菓子折りを持参することもあります。

ネット関係の削除

ネット関係の削除

SNSのアカウントを削除する作業や、パソコンのなかのデータやスマホのデータ削除なども
死後事務委任契約で委任することができます。
1アカウントやデータあたり1万円~なりますので
まとめて依頼するとその分金額が上がる計算になります。
パスワードの共有も忘れないようにしておきましょう。

まとめ

死後事務委任契約を委任した場合にかかる、費用や相場について説明しました。
他にもかかるお金がありますし、予算などと相談しながらどこまで準備しておくかを決めるようにしましょう。
任せるものが増えればその分費用もかかります。
本当に必要な委任なのかも含め、検討するようにしてみてもいいのではないでしょうか。

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