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自分にもしものことがあったときのために、死後事務委任契約を
結んでおきたいと考えている人もいるのではないでしょうか。
でも相手は誰でもいいのかなど、意外と知らないこともたくさんあると思います。
死後事務委任契約を結ぶ相手には資格は必要なのでしょうか。
また、契約を締結ときの注意点を紹介したいと思います。

死後事務委任契約は誰でもできる？資格は必要？

まず結論として、死後事務委任契約の委任は誰でもでき、特別な資格は必要ありません。
一般的に亡くなった人の家族や親族などが、死後事務の手続きを行います。
契約をしているかどうかなどは関係なく、身近な人が
代理で行うものというイメージもあると思います。

ただ、あなたが特別な思いを持っている場合、死後事務委任契約を結ぶ方法も選択肢の一つです。
あなたの生き方に賛同し、考え方を深く理解してくれている相手だと安心できますよね。
特別な資格なども必要ないので、仲の良い友人などに委任するケースもあります。
ただ、あなたの遺産が多く、一人では手続きが難しいものもあります。

専門的な知識を持っていないと処理できない内容などは
結局委任者が専門家に相談するケースもあります。
そうなると、余計に費用がかかってしまうこともあります。
死後事務委任契約の量が多くなりそうなときは、専門家（弁護士や行政書士
司法書士など）に依頼したほうが、負担も少なく、スムーズに死後事務ができることもあります。

具体的に誰と死後事務委任契約を結ぶことが多いの？

死後事務委任契約は、誰とでも結べることがわかりました。
でも、実際には利用した人の多くが、誰と結ぶことが多かったのかなど
気になることもあると思います。
状況によっても、委任できるかどうかも変わってきます。

親族に委託する

死後事務委任契約では、法定相続人以外の親族に依頼するケースも多く見られます。
相続人に関しては、死後事務を行うことになるので、契約をする必要はありません。
親族になると相続の対象外になりますので、死後事務委任契約として
委任契約を結びます。
親族はお互いが身内な分、知っていることも多く安心して任せられる部分もあります。

委任契約をしていないと、役所などの手続きもできません。
また病院での応対なども親族である証明ができなくなってしまうので
口約束だけで委任するのではなく、書面を残すようにします。
家の近くに住んでいるなど、頼りになりそうな親族に委託するようにしてください。

事実婚の相手に委託する

日本では籍を入れていない事実婚同士だと、手続きなどができないケースもあります。
長年一緒に生活していても、何も証明するものがないと家族としてはみなされません。
病院関係の手続きなども、家族を呼ぶように言われてしまうので
あくまでも事実上の家族の扱いになります。

この状態だと家族である証明ができないので
死後事務委任契約を結んでおいたほうが安心できます。
この契約をしていることで葬儀・埋葬・納骨などの手続きもできます。
何も書面などがないと、親族のなかには認めないケースもあります。
事実婚である場合、死後事務委任契約と同時に相続についても手続きをしていないと
何も受け取れなくなってしまいます。

知人（友人）に委託する

長年仲のいい知人がいる場合は、死後事務委任契約の相手でもいいと思います。
家族とは疎遠のケースや、そもそも身寄りがいない人もいます。
知人が一番会っているなんてケースもあるかもしれません。

知人の場合は、口頭で直接伝えていることもあり
あえて堅苦しい契約書などを結ばないケースも少なくありません。
とはいえ、善意で委任者になってくれているので
余計なトラブルなどは防げるに越したことはありません。
契約書を作っておき、もし相続人などと
揉めてしまったときの対策も考えておきましょう。

専門家に委託する

死後事務委任契約は、士業などの専門家に委託することもあります。
相続関係の相談に行った流れで、そのまま死後事務などの代行
もお願いするケースも少なくありません。
すべての手続がまとめてできるので、余計な手間も時間もかかりません。
その反面、高額な費用がかかることもあり、予算的な問題もあります。

決められた金額が存在するわけではないので、相見積もりなどを利用して
相場に見合った金額なのかを調べるようにしてください。
依頼する内容によっても違いますが
あまりに高額な場合は検討したほうがいいと思います。

まとめ

死後事務委任契約を誰に委任するのかは、大きな問題になってくると思います。
家族や親族に依頼することもありますし、知人などに相談して委任することもあります。
自分が亡くなったあとの事務作業を依頼する相手だからこそ
信頼できる相手がいいですよね。
死後事務委任契約は専門家などに相談することもできますので
あなたの予算的な問題も含め納得できる相手を選ぶようにしてください。